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子どもの医療費に関するアンケート |
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調査結果 |
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お子さま(5歳以内)の医療費は、1ヶ月あたりどれくらい掛かっていますか。健康診断や予防接種などは除く。(SA) |
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| 【子ども(5歳以内)の月間医療費 N=300】 【全体】 子ども(5歳以内)の月間医療費を聞いたところ、「5.000円以下」が48.7%で最も高く、次いで「かかっていない(0円)」の41%、「5.001〜10.000円」の8.3%と続いている。 「かかっていない(0円)」と「5.000以下」を合わせると全体の90%弱を占め、全体的に医療費負担は、無いあるいは少ないことがわかる。 |
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あなたは、この医療費助成制度をご存知でしたか。また利用したことはありますか。(SA) |
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| 【乳幼児医療費助成制度】 この制度は、一定年齢までの乳幼児の医療費を補助してくれるもので、市区町村によって、対象となる年齢や、助成の内容、助成の仕方などが異なります。乳幼 児の医療費助成制度を利用できるのは、赤ちゃんが健康保険に加入していることが条件です。※東京都千代田区の例 0〜6歳に達した日以後の最初の3月31日までの乳幼児が病院や診療所で診療を受けたときに、健康保険の自己負担分を助成します。 |
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| 【乳幼児の医療費助成制度の認知・利用経験 N=300】 【全体】 乳幼児の医療費助成制度の認知・利用経験を聞いたところ、認知者は全体の91.3%とかなり認知されている結果となった。そのうち利用経験者は84.3%で、非利用経験者は7%であった。 |
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【医療費助成制度利用経験者限定】 |
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| 【乳幼児の医療費助成制度利用経験者の医療費助成状況 N=253】 【全体】 乳幼児の医療費助成制度の助成内容は、各自治体によって異なっているが、医療費助成制度利用によっての負担状況をきいたところ、「子供が一定年齢まで無 料」が全体の75.1%で最も高く、「子供が一定年齢まで補助」が24.5%という構成であった。また、それ以外は、「無料であるが、所得制限がある」と いう回答内容であり、多くは、子供が一定年齢に達するまで、医療費が控除される自治体が多いことがわかる。 |
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【医療費助成制度利用経験者かつ医療費助成内容が無料の方限定】 |
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| 【子供の医療費が無料時の利用者における費用把握状況 N=190】 【全体】 子供の医療費が無料であった時の本来掛かった費用の把握状況を聞いたところ、全体の半数強が「把握している」と回答し、半数弱が「把握していない」と回答した。 |
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【医療費助成制度利用経験者かつ医療費助成内容が無料の方限定】 |
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| 【子供の医療費が無料時の利用病院・医院の明細発行状況 N=190】 【全体】 子供の医療費が無料であった時の利用病院・医院の明細(金額)発行状況を聞いたところ、「金額が明示されたものが発行された」という回答が41.1%、一 方、「金額が明示されていない」あるいは「何も発行されなかった」という回答が57.9%となった。利用病院・医院の明細発行状況と前質問の費用把握状況 の割合は、「把握している」および「把握していない」という観点でみるとほぼ一致する結果となっている。 |
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【医療費助成制度利用経験者かつ医療費助成内容が無料で利用金額が把握できていない方限定】 医療費助成制度を利用し、お子さまが診療・診察を受け、無料だった場合でも、病院から明細(金額)の発行をしてもらい、掛かった費用の内訳を知りたいと思いますか。(SA) |
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| 【子供の医療費が無料時の利用者における費用把握意向 N=112】 【全体】 子供の医療費が無料であった時の本来掛かった費用の把握意向を聞いたところ、68.8%が「知りたい」と回答し、一方7.1%が「知りたいと思わない」と回答した。 |
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【医療費助成制度利用経験者かつ医療費助成内容が無料の方限定】 |
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| 【子供の医療費が無料時の病院・医院選定における重視点 N=190】 【全体】 子供の医療費が無料である場合の病院・医院選定における重視点を聞いたところ、第1位は「医師の質」で113人、第2位は「自宅から近いこと」で108人、第3位は「行き慣れている」の97人であった。 |
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仮に医療費助成制度の適応範囲の拡大が多くの自治体でおこなわれた場合、少子化問題に影響(解決)されると思われますか。(SA) |
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| 【乳幼児における医療費助成制度の適応範囲の拡大について】 医療費助成制度を採用している自治体の多くは、5歳までという条件が多い中、東京都品川区・港区・北区、神奈川県横浜市などでは、子どもの医療費無料化や補助の適応範囲を小学生や中学生まで拡大しています。今後も適応範囲を拡大する自治体が増えるという予想があります。 |
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| 【乳幼児の医療費助成制度の適応範囲拡大がされた場合の少子化対策への影響度合い N=300】 【全体】 乳幼児の医療費助成制度の適応範囲拡大がされた場合の少子化対策への影響度合いを聞いたところ、「影響する」という回答が過半数の55.3%となった。一方、「影響しない」という回答は17.3%で低い結果となった。 |
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| 【少子化対策への影響度合い別の回答理由 N=300 意見の一例】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ■かなり影響(解決)すると思う N=72 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ■影響(解決)すると思う N=94 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ■どちらともいえない N=82 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ■影響(解決)しないと思う N=43 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ■まったく影響(解決)しないと思う N=9 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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救急車を有料にすべきであるという議論がありますか。あなたは、どのように思われますか。(SA) |
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| 【救急車の出動件数】 総務省消防庁のホームページによると平成14年度の救急車による救急出動件数は、平均で1万2,482件、約6,9秒に1回の割合で、救急車が出動してい る計算になります。救急車は、無料であるため、救急車の必要がない場合でも要請をしてしまうケースもあるようです。ある消防署では、救急車が全部出払い、 1台もないことが起こってしまうこともあるようです。 |
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| 【救急車の有料化議論に対する意識状況 N=300】 【全体】 救急車の有料化議論に対する意識を聞いたところ、全体の38.3%が「有料にすべき」と回答し、61.7%が「無料のままでよい」という回答結果となった。比率は、「無料のままでよい」が高くなっているが、6割強にとどまっている。 |
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| 【救急車の有料化議論に対する回答理由 N=300 意見の一例】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ■有料にすべきである N=115 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ■無料のままでよい N=185 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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過去の調査一覧 |
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ネットリサーチ612件、リクルート業務920件の実績(2008年)
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